妊娠を考えている働く女性の中には、「妊娠や育児」と「仕事」が両立できるのか不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

ワークライフバランスを整えるためには、働くママのためにどのような制度があるのか把握しておくことが大切です。

• 産休・育休の期間や取得条件
• 働く女性が妊娠・出産に際してもらえるお金
• 妊娠による不調で仕事が辛いときの対応方法
• 働く女性が妊娠・出産・育児と仕事を両立するための支援制度

など、この記事を読んで妊娠・出産にかかわる制度や法律をひと通り学ぶことで、今後のライフプランも立てやすくなります。ぜひ参考にしてください。

産休や育休はいつからいつまで？

産前休業はいつから？

産前休業は、出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から出産まで取得できると労働基準法で定められています。

取得条件は特になく、出産予定の女性労働者が請求すれば雇用形態や入社年数にかかわらずとることができます。産前休業の取得は任意のため、必要なければ出産前日まで働くことも可能です。

必ず休業しなければならない期間

出産日の翌日から8週間は、必ず産後休業を取得しなければならないと労働基準法で定められています。

産前休業の取得は任意ですが、産後休業は強制です。ただし、産後6週間を過ぎて医師が認めた場合に限り本人が請求すれば就業できます。

産前休業・産後休業をあわせて「産休」と呼ぶのが一般的です。

育児休業（育休）はいつまで？

育休は男女ともに取得できます。取得できる期間は以下の通りです。

• 女性：産後休業が終わってから子どもが1歳になる誕生日の前日まで
• 男性：妻の出産予定日から子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで

男性の育休については、出産予定日より遅れて生まれた場合でも出産予定日から取得できます。出産予定日より早く生まれた場合は、申し出れば育休開始日を繰り上げることが可能です。

なお、保育所に入所できないなどの理由がある場合は、1歳6ヶ月、2歳の2段階で育休を延長できます。また、2022年10月以降は育休を2回に分割して取得できるようになります。

その他にも「パパ・ママ育休プラス」や、2022年10月から施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」などの制度により、以前に比べ育休の取得開始日や取得期間を柔軟に調整できるようになっています。

育休の取得条件は、子どもの1歳6ヶ月の誕生日以降も引き続きの雇用が見込まれていることです。（日雇いは対象外）

以前は、引き続き雇用された期間が1年以上あることも条件のひとつとなっていましたが、2022年4月よりその条件は撤廃されています。ただし、引き続き雇用された期間が1年未満の場合で、対象外とする労使協定がある場合は取得できません。

また、2歳の誕生日の前々日までに雇用契約が切れ、更新されないことが明らかになっている場合も取得できません。

働く女性が妊娠・出産時に利用できる制度

働く女性が妊娠・出産で受け取れるお金

妊婦健診の助成

自治体により内容は異なりますが、少なくとも14 回分の妊婦健診費用が一部助成されます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産前後の経済的負担の軽減を図る目的で給付されているお金です。出産児1人につき42万円（双子なら84万円）が、健康保険より給付されます。

ただし、22週未満での出産（流産）または産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合の給付金額は40.8万円です。

妊娠4ヶ月（85日）以上経過していれば、死産や流産であっても給付されます。直接支払制度を利用できる医療機関であれば、出産育児一時金が医療機関へ直接支払われて出産費用と相殺されます。

出産手当金

出産手当金は、給料が受け取れない産前休業・産後休業期間に給付される手当金です。給付日額は、過去12ヵ月の給料（標準報酬月額）を基準とした日給の2/3です。

例えば、月給30万円で産前休業6週間・産後休業8週間を取得した場合、給付される金額は65万3,366円になります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、給料が受け取れない育休期間に雇用保険より給付されます。（条件あり）

給付金額は、最初の6ヶ月は休業開始時賃金日額×給付日数×67％、それ以降は50％です。例えば、月給30万円で2022年4月1日生まれの子どもが1歳になるまで育児休業を取得した場合、給付される金額は182万1,000円になります。

社会保険料免除

産休・育休中は、有給・無給問わず社会保険料が全額免除されます。なお、日割計算は行われず1ヶ月単位での計算となります。

妊娠中に利用できる「母健連絡カード」

妊娠中は、つわり、めまい、動悸、お腹の張りなど体調にさまざまな影響が出て仕事に影響が出ることがあります。また、長時間の立ち仕事など、仕事内容によっては赤ちゃんへの影響について不安に感じることもあるかもしれません。そんな時は、主治医に相談してみましょう。

主治医が仕事内容の変更、勤務時間の短縮、休養などが必要と診断した場合、「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」を利用して事業主等に申し出ることができます。

事業主は医師が記入した母健連絡カードの内容に基づき、その女性労働者が医師の指導を守れるよう措置を講じなければなりません。

なお、母健連絡カードはあくまでも医師の指導を的確に伝えるためのツールであり、母健連絡カードの提出がなくても女性労働者からの申し出からその内容が明らかであれば、事業主は適切な措置を講じる必要があります。

母健連絡カードの入手方法

• 母子手帳に添付されているものをコピー
• 「女性にやさしい職場づくりナビ」からダウンロード

（母健連絡カードDLページ）

仕事と育児の両立支援制度

働く女性が妊娠・出産・育児と仕事を両立できるよう、事業主が講じなければならない制度や措置があります。

妊娠中

• 母性健康管理の措置義務（通院休暇、通勤緩和など）
• 妊娠・出産を理由とする解雇の禁止
• 負担の軽い業務への転換、時間外労働・深夜業の制限

出産

• 産前産後休業（産前6週間・産後8週間）
• 産前産後休業中の解雇禁止

育児中

• 育休（育児休業）
• 育休を理由とした不利益取扱いの禁止

職場復帰後

• 勤務時間短縮などの措置
• 子どもの看護休暇制度（年5日、子ども2人以上は年10日）
• 時間外労働・深夜業の制限

出産後のライフプランを考えよう

出産して家族が増えると、ライフプラン・マネープランが大きく変わることでしょう。子どもの学費についても考えなければなりません。大学卒業までの学費の目安は下表を参照してください。

参考：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」（平成30年度）

参考：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（2021年度）

保育園（3歳クラス～）・幼稚園は無償化されましたが、全て公立だとしても小学校から大学卒業までに1000万円近くかかることがわかります。

これらの出費に備える方法としては、定期預金、株や投資信託、学資保険に加入するなどがあります。特に学資保険は、親の死亡リスクもカバーできるというメリットがあります。

妊娠・出産のタイミングは、生命保険・医療保険・学資保険など、保険の見直しや検討をするには絶好の機会です。

子どもが大きくなるまで生命保険の保障を厚くする、医療保険や学資保険に加入するなど、妊娠・出産前から保険について家族と一緒に検討しておくと慌てずに済みますよ。

特に医療保険は妊娠してから加入しても、その妊娠に関しては保障対象外となる場合がほとんどです。そのため、妊娠前に加入しておくか、妊娠保険（母子保健）への加入を検討することをおすすめします。

妊娠保険（母子保健）は妊娠してから加入する保険で、切迫早産、帝王切開、産後うつでの通院などに備えられるほか、赤ちゃんの入院・手術への保障もつけられるというメリットがあります。

既に医療保険に加入している場合でも、リスクが高い妊娠・出産時のみ備えを厚くするといった使い方もできますよ。

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