保険はどんな仕組みで成り立っているの?|保険のことなら【エレメントインシュランス】

保険はどんな仕組みで成り立っているの?

私たちの生活に欠かすことの出来ない保険ですが、保険とはそもそもどんな仕組みで成り立っているのでしょうか。この記事では、保険が成り立つ仕組みや保険料が決まる仕組みについて、わかりやすく解説します。

保険の歴史

保険の歴史は長いです。保険の始まりについては諸説あり、どれが正しいのかということははっきりしません。ただし、近代的な保険の仕組みは海上保険から始まったというのが通説です。14世紀初頭のピサ、フィレンツェなど北部イタリアの都市で冒険貸借(船舶と積荷を担保とする金銭消費貸借)の代替手段として始まり、その仕組みは徐々に整えられてきました。

日本では江戸時代の末期において福沢諭吉により西欧の保険が紹介され、明治の初頭から海上保険の研究や貨物補償制度が利用されるようになりました。海上保険専業の会社が設立されたのは明治12年です。

保険を支える2つの考え方

このような歴史のある保険ですが、基本的に「相互扶助」という考え方のもとに成り立っています。多くの人からお金を集め、それを困っている人に支払うという仕組みです。

保険事故(保険金支払いの原因となる事実)が生じる可能性があるのが一部の人で、それが誰だかわからないというときは、この保険の仕組みが有効に機能します。保険事故が起きなかった人が支払ったお金は戻りませんが、それでも何かあったときは大丈夫という安心を手に入れているわけです。これが掛け捨て型の保険の考え方です。そして、保険料を決めるうえでは次の2つの考え方がベースになっています。

・収支相等の原則
保険契約者から集めたお金と、保険金や給付金として支払ったお金は等しくなるという原則です。たとえば、保険の対象となっている人が死亡した場合、10万円の保険金を支払う保険があるとします。契約者数が1000人で、そのうち死亡率が0.5%とすると、必要となる保険金の総額は1000人×0.5%×10万円=50万円です。支払う保険金と集める保険料は等しくなるべきなので、1人当たりの保険料は50万円÷1000人=500円ということになります。実際は保険会社の経費や利益が加わりますが、基本的な考え方はこのようになるということです。

・給付反対給付均等の原則
先ほどの例では死亡率を0.5%としましたが、若い人と高齢者では死亡する確率が違いますよね。そこで、確率が違う人を同じ扱いにするのは不公平ということで、給付反対給付均等の原則という考え方が入ってきます。「給付」と「反対給付」を均等にするということなので、保険金が一律で10万円なら、死亡率の低い若者の保険料は安くなり、死亡率の高い高齢者の保険料は高くなるということです。

保険料が決まる仕組み

こ私たちが支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。純保険料とは、保険金を支払うための原資となる部分です。これは保険会社によってあまり差はありません。付加保険料は保険会社の経費や利益にあたる部分で、保険会社の努力によって大きく差が出ます。

純保険料は、「予定死亡率」と「予定利率」の2つをもとにして決まります。死亡保険の場合、支払う死亡保険金の総額を求めるには、一定の期間内にどのくらいの人が死亡するかということを把握する必要があります。その際に使用されるのが予定死亡率です。

また、保険会社は契約者から集めた保険料を運用しますが、そのときに予定している運用利回りを予定利率といいます。予定利率が高ければその分、保険料は安くなります。保険会社は予定利率の決定にあたっては、金融庁が公開している「標準利率」をもとにしています。そのため、標準利率が高くなれば予定利率も高くなり、保険料は下がることになります。

なお、「お宝保険」という言葉を聞いたことはないでしょうか。お宝保険とは、この予定利率が高いときに契約した貯蓄型保険のことです。平成25年以降の国内生命保険会社の予定利率は1.0%〜1.5%程度となっていますが、ピーク時の昭和60年頃には6%前後という高い水準でした。この利率は保険会社が契約者に対して守らなければならないものなので、運用益が実際には出ていなくても関係ありません。予定していた運用益を実際の運用益が下回った場合は「逆ざや」と呼ばれます。

付加保険料は、「予定事業費率」をもとにして決まります。保険会社も普通の会社と同じように、さまざまな経費がかかります。従業員の給料や広告宣伝にかかる費用、オフィスの賃料などです。予定事業費率が高いほど保険料も高くなります。

まとめ

保険は多くの人に役立つ、非常に優れた仕組みです。歴史も古く、昔から形を変えながら運用されてきたため、保険料の決め方などは契約者に不公平が生じないようにきちんと決められています。こうした仕組みを理解したうえで保険を利用するのであれば、保険料を支払うことを負担に感じることがあっても、納得して払うことができるのではないでしょうか。

なお、身近にお宝保険を契約している人がいるのであれば、解約しないように教えてあげましょう。5%もの利回りのある運用商品は、よほど高いリスクを取らない限りありませんので、知らずに解約してしまうともったいないですからね。

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