妊娠時の初診料はいくら？保険適用された事例と費用が返ってくる制度

妊娠時の初診料は保険適用されない？保険適用された事例とは

妊娠・出産にかかわる費用は基本的に保険適用されず10割負担になりますが、正常妊娠にもかかわらず初診が保険適用されたという事例もあります。どのような条件下で保険適用になるのか、どうやったら費用を抑えられるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、なぜ妊娠・出産が保険適用されないのか、妊娠時の初診が保険適用されるのはどのようなときか解説します。妊婦健診費用の助成制度についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

妊娠・出産にかかわる費用は基本的に保険適用されない

健康保険（公的医療保険）は、病気やケガの治療にかかる費用負担の軽減を目的としています。日本では「妊娠・出産は病気ではなく生理現象である」という考え方なので、健康保険は適用されません。

妊婦健診も異常がないか調べることが目的であって、病気やケガに対する医療行為ではないので健康保険適用外です。その代わり、全ての自治体に妊婦健診の費用を一部助成する制度があります。

助成金額や助成対象の検査項目は自治体により異なりますが、助成回数はほとんどの自治体が14回です。妊婦健診を受ける間隔は妊娠週数により決まっており、定められた間隔で受診すると大体14回ぐらいになるという計算のようです。妊婦健診の費用は病院によりまちまちですが、総額で大体10～15万円ほどかかります。

助成金額の全国平均が10万5,734円（参考：厚生労働省「妊婦健康診査の公費負担の状況について（平成３０年４月１日現在）」）であることを考えると、ある程度の自己負担は必要になると考えた方が良いでしょう。

妊娠時の初診が保険適用された事例とは

妊娠・出産にかかわる医療費は基本的に自費ですが、初診時に保険適用されることがあります。保険適用されるケースは、大きく分けて2つあります。何かしらの異常があれば、その治療や経過観察のための医療行為は健康保険の適用対象です。

• 診察の結果、異常が見つかった
• 胎嚢が確認できなかった

胎嚢が確認できないケースについては、病院により扱いが異なります。胎嚢が確認できない理由は、大きく分けて次の3つです。

• 受診時期が早すぎる
• 化学的流産
• 子宮外妊娠

化学的流産や子宮外妊娠はもともと健康保険の適用対象ですが、受診時期が早すぎて胎嚢が確認できない場合でも正常妊娠と断定できない（＝疾病である可能性を否定できない）として、なんらかの病名をつけて健康保険適用されることがあります。

妊娠時の初診料、保険適用されないときの相場はいくら？

料金設定や検査項目が病院により異なるため断言はできませんが、初診にかかる費用は大体5,000～1万円が相場です。場合によっては1万5,000円ぐらいになることもあるようです。

その後の妊婦健診の費用は、基本検査であれば3,000～7,000円、特別な検査があるときは1～2万円ほどになります。

助成を受けるための受診券（補助券）があれば窓口負担は減りますが、母子手帳と受診券（補助券）を受け取るのは赤ちゃんの心拍が確認できてからになるので、少なくとも初診は助成を受けられません。

妊娠・出産時の費用が返ってくる制度とは

妊娠・出産にかかった費用は、健康保険適用か否かにかかわらず医療費控除の対象です。医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えると、それを基に計算される金額の所得控除を受けられるというものです。

医療費控除を受けると、その分の所得税が還付されるうえ住民税も安くなります。

申請期限	確定申告する人：翌年の確定申告の申請時期（通常は2月16日～3月15日） 確定申告が必要ない人：翌年1月から5年以内
手続き方法	確定申告書と医療費控除の明細書を税務署へ提出する（領収書は5年間保管すること）
対象となる医療費	1月1日～12月31日の1年間に、納税者が自己または生計を同一にする家族・親族に支払った医療費
対象となる金額（最高200万円）	実際に支払った医療費合計 - (※) - 10万円（または所得の5％）(※)民間保険の給付金、高額療養費、出産育児一時金など
対象となる妊娠・出産費用	妊婦健診、検査費用 通院費用（領収書がない場合は家計簿などに記録しておく） 入院時のタクシー代（公共交通機関が利用できない場合のみ） 入院中の食事代（入院費用の一部として支払うもののみ） 分娩時の入院、分娩介助、妊婦および新生児の産後ケア費用 不妊症の治療費
対象とならない妊娠・出産費用	里帰り出産のための帰省にかかる交通費 入院時のパジャマや洗面用具代 入院中の出前や外食などの食事代 無痛分娩講座の受講費用 母乳マッサージの費用（疾病の治療ではないもの） 医師、看護師へのお礼 本人都合の差額ベッド代 出生前診断の費用

民間保険の給付金などは医療費から差し引く必要がありますが、給付金などの支払い理由となった医療費以外から差し引く必要はありません。出産した年は、医療費合計が10万円を超える可能性が高いため忘れずに申請をおこないましょう。

医療費控除による所得税の軽減額は「医療費控除額×税率」で求められますが、課税される所得金額が高いほど税率が上がる仕組みになっているため、基本的には所得の高い人が控除を受けた方が得になります。

病院へ行くタイミング｜5週目だと早い？早すぎたらどうなる？

妊娠判明後に病院へ行くタイミングは「早すぎると良くない」という意見もあれば「早く行った方が良い」という意見もあります。

「早すぎると良くない」と言われる理由は、早すぎると検査しても胎嚢（赤ちゃんを包む袋）が見えず、医師が妊娠かどうか判断できないからです。大抵は数日〜1週間後に再検査することになるので、余計なお金がかかってしまいます。

一方で「早く行った方が良い」と言われるのは、子宮外妊娠だった場合に放置していると命にかかわることが理由です。市販の妊娠検査薬は、生理予定日の1週間後（妊娠5週）から検査できますが、妊娠5週で病院へ行くと早すぎて胎嚢が見えないこともあります。

遅すぎても何か異常があった場合に対処が遅れてしまうため、初診を受けるタイミングは生理予定日の2週間後（妊娠6週）ぐらいがおすすめです。

妊娠時に初診を受ける病院はどこでもいいの？

初診を受ける病院と出産する病院は違っても構いません。とりあえず最初は近場で受診して、出産する病院はじっくり選ぶという人もいるでしょう。ただ、人気の産院の中には妊娠5～6週時点で分娩予約しなければまず予約は取れない、というところもあるようです。

いつまでに分娩予約した方が良いのか、産院に問い合わせたり口コミを確認したりして調べておくと良いでしょう。

立地、金額、サービス、雰囲気、出産方法の選択肢など、何を重視したいのか考えて自分に合った産院を見つけてください。

まとめ：妊娠時の初診料は基本的に保険適用されない

妊娠時の初診は、基本的に保険適用されません。まれに心拍確認までは保険適用になる病院もあるようですが、基本的には妊娠に関するものは異常がない限り保険適用されないという認識でいた方が良いでしょう。

妊娠すると何かと出費が増えるため不安に感じるかもしれませんが、自治体からの助成やさまざまな公的保障が用意されているので、うまく活用していきましょう。切迫流産や緊急帝王切開など予想外の出費が発生する可能性もあるので、民間保険などを活用して備えておくと安心です。

既に妊娠中でまだ民間保険に入っていない、という場合でも「エクセルエイドの普通保険」など妊娠中に加入できて初年度から帝王切開などのトラブルが保障される保険も存在するので、備えが欲しいのであれば検討してみると良いでしょう。

妊娠生活を安心して送るためにも、この機会にどのような備えが必要かパートナーと話し合ってみてください。