国民健康保険（国保）は妊娠したらもらえる？条件・免除・いつ？

妊娠中の国民健康保険加入者がもらえる補助金「出産一時金（出産育児一時金）」とは？

出産一時金とは、健康保険・国民健康保険・共済組合・船員保険といった公的医療保険に加入している被保険者や被扶養者が出産した際に支給される一時金です。被扶養者が受給する場合は家族出産育児一時金とも呼ばれますが、出産一時金と同じもののことを指します。

出産育児一時金の受け取り方法は？

出産育児一時金の受け取り方には直接支払制度と受取代理制度という2つのパターンがあり、それぞれで手続きの流れなどが異なります。どちらに対応しているかは医療機関によって違うので、事前に確認しておくとスムーズに申請が行えるでしょう。

直接支払制度

直接支払制度は出産育児一時金の金額を上限とし、本人に代わって医療機関などが健康保険組合に出産費を請求する制度です。多くの医療機関ではこの制度が導入されており、窓口で支払う医療費は出産育児一時金の金額を超えた分のみとなっています。直接支払制度を活用すれば、あらかじめ多額の出産費用を準備しておかなくてもいいので安心です。

通常は医療機関から直接支払制度の説明を受けて合意書を医療機関に提出するだけなので、特別な申請は必要ありません。ただし出産費用が出産育児一時金の額より少なかった場合は、その差額を受け取るための申請が必要となります。

受取代理制度

小規模な診療所や助産所など、事務的な負担や資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設では、直接支払制度が利用できない場合もあります。そうした施設については医療機関などが本人に代わって出産育児一時金を受け取る受取代理制度を利用することが可能です。

なお受取代理制度を利用する場合には、事前に健保組合に申請する必要があるので注意してください。

国民健康保険の補助金、出産一時金（出産育児一時金）がもらえないことはある？

先ほど出産育児一時金の受け取り方をご紹介しましたが、中には補助金がもらえないケースもあります。ここでは出産一時金が受け取れるのかどうか、それぞれのケースと照らし合わせて見ていきましょう。

まず出産育児一時金は外国籍の人でも受け取ることが可能です。ただし国民健康保険の場合、加入者の在留資格が1年以上あることが支給条件となるので注意してください。とはいえ在留資格が1年未満であっても、住んでいる自治体から1年以上の滞在の許可が下りた場合などには支給されるケースもあります。もし補助金が受け取れるか不安に思ったのなら、自治体の窓口に直接相談してみるといいでしょう。

さらに海外で出産した場合出会っても、帰国後に出産育児一時金を申請することが可能です。その場合は出産した医療機関や出産した国の公的機関が発行する出生の証明書と、それが和訳されたものが必要です。また早産であっても妊娠4ヶ月以上であれば、出産育児一時金が支給されます。流産・死産の場合は妊娠期間が満12週以上（85日以上）出会ったことの証明と、その和訳が必要です。

生活保護世帯や低所得による非課税世帯で、健康保険に加入していない場合は出産育児一時金の対象街となります。代わりに生活保護世帯には出産扶助や入院助産院制度などがあります。

「出産育児一時金」をもらえる条件は？

出産育児一時金を受け取るためには、まず健康保険に加入していることが条件です。健康保険や国民健康保険といった公的医療保険に加入している人、もしくはそれらに加入している人の配偶者や扶養家族であることが必須となります。会社員であるか、専業主婦であるかなどは特に条件には関係ありません。

また妊娠4ヶ月（85日）以上の出産であることも条件です。万一流産・死産・中絶などをした場合でも、妊娠4ヶ月（85日）が経過していれば出産育児一時金の給付対象となります。

妊娠・出産にかかる費用50万円は、国民健康保険（国保）で補える？

結論からすると妊娠や出産にかかる費用を国民健康保険だけで補うのは難しいのが実情です。

分娩・出産は病気ではないので保険は適用外となり、病院やクリニックなど医療機関への支払いは自己負担となります。地域によっても違いますが、一般的に分娩・出産にかかる費用は40~60万円とかなりの高額です。

出産育児一時金の差額請求はいつから？

出産育児一時金の差額請求を行う場合、直接支払制度では出産翌日から2年以内に健康保険組合に必要書類を提出後、約1~2ヶ月後に支給・振込される流れとなっています。

受取代理制度の場合は出産前に健康保険に提出した書類に基づき、自動的に振り込まれる流れとなります。

扶養者の場合、家族出産育児一時金が適用される？

出産育児一時金とは、出産の際に加入する健康保険組合から受け取れる補助金のことです。そして被扶養者が受給する場合は家族出産育児一時金とも呼ばれます。出産育児一時金と家族出産育児一時金は一見すると異なる給付金のように見えますが、実際のところ両者の本質的な部分は全く同じです。

たとえば出産育児一時金の支給額は出産した子ども1人につき42万円ですが、家族出産育児一時金の支給額もまた同額となっています。つまりこの2種類の給付金で異なっている部分は、出産した人が政府の管掌する健康保険の「被保険者」か「被扶養者」かの違いだけです。

社会保険「出産手当金」は国民健康保険加入者も適用する？

出産手当金は出産前42日と出産後56日の間、出産のため仕事を休んで給与の支払いがない場合に支給される手当金です。こちらは健康保険独自の制度となっているため、国民健康保険に加入している場合には出産手当金は適用されません。

国民健康保険（国保）は妊娠したら免除される？

国民年金保険の免除制度はあるのですが、国民健康保険の免除はありません。保険の免除というと国民健康保険のことと勘違いしやすいので注意してください。

基本的に出産予定日または出産日が属する月の前月から4ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。免除の申請は、自分で市区町村に届出を行う必要があります。届出自体は出産予定日の6ヶ月前から行うことが可能です。

任意給付に期待？国民健康保険の他におすすめの民間医療保険

国民健康保険の他に民間医療保険に加入していれば、帝王切開の際などにも予想外の支出を補うことができます。こちらは任意での加入が可能です。ここでは民間医療保険に加入するメリット・デメリット、そしておすすめの民間医療保険についてご紹介します。

民間医療保険に加入するメリットは？

民間の医療保険に加入していると、病気や怪我で入院や手術をした時に給付金が受け取れます。これは出産の場合も同様で、帝王切開の際などに契約内容によっては保険金が受け取れることもあります。

いざという時のために民間の医療保険で備えておけば経済面のみならず、精神的にも安心してお産に臨むことができます。

民間医療保険に加入するデメリットは？

民間医療保険に加入する際には告知義務が必要となります。そして多くの民間保険会社では、妊婦が保険に加入する際のハードルが高くなっています。妊娠してから民間医療保険に入ろうとしても、契約によっては難しいかもしれません。

また毎月の保険料が家計に影響を与える点も無視できません。（公財）生命保険文化センターの「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険に加入していない世帯の35.8%が「経済的余裕がない」という理由で保険に加入していないと回答しています。また中には生命保険より、「ほかの貯蓄方法の方が有利である」と回答している人もいます。

そして保険に加入していなくても、貯蓄で賄える可能性があることについても留意しておくべきでしょう。出産の際には、たとえ民間医療保険を利用しなくても出産育児一時金や出産手当金といった給付金がいくつもあります。

このような制度を活用すれば保険適用内の医療費なら、そこまで高額にはならないかもしれません。自己負担分を賄える程度の貯蓄があれば、民間の医療保険で備えておく必要はないとも考えられます。

妊娠中でも加入しやすい「エクセルエイド」の保険とは

エクセルエイドの普通保険では、現在妊娠中の方も週数に関わらず加入することが可能です。また妊娠中の方でも初年度より給付金の支払い対象となっています。もちろん帝王切開等の異常分娩も保障の対象となっており、妊娠中の方から大きな好評を得ています。

エイクセルエイドの普通保険の保障内容は入院給付金が5,000円×入院日数。また入院中の手術の場合は50,000円の手術給付金が受け取れます。

まとめ：妊娠しても国民健康保険（国保）の出産育児一時金がもらえない？

国民健康保険に加入している妊婦さんでも出産一時金を受け取ることは可能です。しかし出産手当金については適用されません。

帝王切開を予定している場合など出産に金銭的な不安を感じているのなら、民間の医療保険を活用することでも、その不安をいくらか解消することができるでしょう。ただし妊娠してから加入できる民間の保険は限られているため、できれば妊娠前に加入しておくのがベターです。

受け取れる給付金についてしっかり理解しておかなければ、その後のマネープランにも影響を及ぼしかねません。お金の計算をきちんとした上で、安心してお産に臨んでください。